斎藤和夫慶大教授 略歴

慶應義塾大学法学部斎藤和夫教授　略歴

学　歴

1946年10月27日生まれ

1965年 3月     　　　宮城県立仙台第一高等学校卒業

4月     　　　慶應義塾大学法学部法律学科入学

1969年 3月     　　　同上卒業

4月     　　　慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程入学（民事法学）

1972年 3月     　　　同上修了

 4月     　　　慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程入学（民事法学）

1975年 3月     　　　慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了（民事法学）

職　歴

1972年 4月     　　       慶應義塾大学法学部助手（民事法学）

1974年10月         ドイツ・ザールラント大学法経学部交換協定に基づく在外研究（同大学助手）（～1975年3月）

1975年 4月         ドイツ・ザールラント大学法経学部交換協定に基づく在外研究（同大学講師）（～1976年9月）

1975年 4月         慶應義塾大学法学部専任講師（民事法学）

1976年10月         法学部付属司法研究所委員（幹事）（～1978年9月）

1978年10月         法学部付属司法研究所委員（幹事）（～1980年9月）

1979年10月         大学通信教育部学習指導副主任（～1981年9月）

                        法学研究編集委員（～1982年9月）

1981年 4月         慶應義塾大学法学部助教授（民事法学）

1984年 7月         大学通信教育学生部副部長（～1985年9月）

1985年10月         大学法学部学習指導副主任（～1987年9月）

                    大学通信教育学生部副部長（～1987年9月）

1988年 4月         慶應義塾大学法学部教授（民事法学）

1989年 4月         大学院法学研究科委員

       10月         法学政治学論究編集主任（～1991年3月）

1991年10月         法学研究編集委員（～1993年9月）

1993年 4月         ドイツ・ザールラント大学在外研究（客員教授）（～1994年3月）

       10月         法学研究編集委員（～1995年9月）

1995年10月         慶應義塾大学報編集委員（～1997年9月）

                    法学研究編集委員（～1997年9月）

1996年 6月         慶應義塾一貫教育改革委員会委員（～1998年5月）

1997年10月         慶應義塾大学報編集委員（～1999年9月）

1998年 6月         第30期（前期） 慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会委員長（～2000年5月）

       10月         法学部付属司法研究所委員（～2000年9月）

1999年10月         法学政治学論究編集委員（～2001年9月）

                    大学法学部学習指導主任（～2001年9月）

2000年 6月         第30期（後期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会委員長（～2002年5月）

2000年10月         法学部付属司法研究所委員（～2002年9月）

2001年10月         法学政治学論究編集委員（～2003年9月）

2002年10月         法学部付属司法研究所委員（～2004年9月）

2003年10月         法学研究編集委員（～2005年9月）

                    法学政治学論究編集委員（～2005年9月）

2004年 4月         弁護士登録（第一東京弁護士会）（宗田親彦法律事務所）

       10月         法学部付属司法研究所委員（～2006年9月）

2005年10月         法学研究編集委員（～2007年9月）

                    法学政治学論究編集委員（～2007年9月）

2006年 6月         第32期（前期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会委員長（～2008年5月）

　　　 10月         法学部付属司法研究所委員（～2007年9月）

2007年10月         法学研究編集委員（～2009年9月）

                    法学政治学論究編集委員（～2009年9月）

2008年6月          第32期（後期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会委員長（～2010年5月）

2009年1月          慶應義塾長選挙管理委員会委員長

2010年6月          第33期（前期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会委員長（～2011年9月）

2011年10月         第33期（後期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会委員長（～2012年3月）

2012年3月　　　　　慶應義塾大学定年完職

2012年4月　　　　　慶應義塾大学名誉教授・明治学院大学大学院教授

斎藤和夫慶大教授 分野別業績目録③

201	「民法学入門（8）――若干の根本問題の解明をとおして――：第四講その二 民法の法源――『法源論』序説としての一つの覚書――」	平成9年6月、法務総合研究所	民事研修（法務省）482号（85－94頁）	法源論
202	「民法学入門（9）――若干の根本問題の解明をとおして――：第四講その三 民法の法源――『法源論』序説としての一つの覚書――」	平成9年8月、法務総合研究所	民事研修（法務省）484号（75－88頁）	法源論
203	「民法学入門（10）――若干の根本問題の解明をとおして――：第四講その四 民法の法源――『法源論』序説としての一つの覚書――」	平成9年10月、法務総合研究所	民事研修（法務省）486号（78－83頁）	法源論
゜	「民法学入門（11）――若干の根本問題の解明をとおして――：第五講　民法上の『行為』無能力者制度――『権利・意思・行為』能力の階層構造――」	平成9年12月、法務総合研究所	民事研修（法務省）488号（73－84頁）	「権利・意思・行為」能力論
205	「不動産の所有・利用と民法」	平成17年12月、有斐閣	森泉章編『入門民法』（第3版）	不動産物権法論
206	「不動産の所有・利用と民法」	平成15年12月、有斐閣	森泉編『入門民法』（第2版）	不動産物権法論
207	「不動産の所有・利用と民法」	平成12年3月、有斐閣	森泉編『入門民法』	不動産物権法論
208	「私権――種類・行使・基本原理――」	平成12年3月、北樹出版	伊藤進編『ホーンブック民法Ⅰ（民法総則）』 （改訂版）	民法総論
209	「私権――種類・行使・基本原理――」	平成6年5月、北樹出版	伊藤進編『ホーンブック民法Ⅰ（民法総則）』	民法総論
210	「債権の内容の実現――強制履行と債務不履行――」	平成8年3月、北樹出版	伊藤進編『ホーンブック民法Ⅲ（債権総論）』	債権法と強制執行法の交錯
211	「抵当権」；（民法・抵当権論）	昭和60年3月、青林書院	水本浩＝遠藤浩編『物権法』
212	「プロジェクト・ファイナンスと担保――『セキュリティ・パッケージ』の全体構造――」	平成11年2月、慶應義塾大学出版会	藤原淳一郎編『アジア・インフラストラクチャー――21世紀への展望――』（慶應義塾大学地域研究センター叢書）（31－72頁）	金融法と担保法の交錯
213	「プロジェクト・ファイナンスの沿革――その生成・発展・展望――」	同上	同上（15－30頁）	金融法と担保法の交錯
214	「『製造物責任法（PL法）』の成立・公布―PL後進国からの脱却の第一歩―」（民法）	平成6年12月、慶應義塾大学通信教育部	三色旗（慶應義塾大学通信教育補助教材）561号（8－11頁）
215	慶應義塾大学司法制度研究会編訳『西独における法曹教育と裁判所構成法』（慶應義塾大学法学研究会叢書（39））（共著）	昭和55年5月、慶應義塾大学法学研究会		司法制度論
216	抄訳・ヘック『概念構成と利益法学』（Begriffsbildung und Interessenjurisprudenz）	平成10年11月、信山社	伊東乾編著『原典による法学のみ・1』（新版）	ドイツ法学方法論
217	抄訳・コーイング『法哲学綱要』（Grundzüge der Rechtsphilosophie）	平成10年11月、信山社	伊東乾編著『原典による法学の歩み・2』（新版）	ドイツ法学方法論
218	抄訳・コーイング『法哲学綱要』（Grundzüge der Rechtsphilosophie）	昭和49年11月、講談社	伊東乾編著『原典による法学の歩み』	ドイツ法学方法論
219	抄訳・ヘック『概念構成と利益法学』（Begriffsbildung und Interessenjurisprudenz）	昭和49年11月、講談社	伊東乾編著『原典による法学の歩み』	ドイツ法学方法論
220	書評・明石三郎『自力救済の研究』	平成11年12月、三省堂	加藤雅信編代表・『民法学説百年史』	強制執行と自力救済
221	書評・石田穣「立証責任の再構成」（『民法と民事訴訟法の交錯』所収）	昭和55年4月、立花書房	Law School19号（130－132頁）	証明責任・民法と民事訴訟法の交錯