斎藤和夫慶大教授 分野別業績目録②

101	「債権執行による差押債権者と物上代位による差押債権者が競合し、二重に弁済した第三債務者の不当利得返還請求権（最三小判H9・2・25）」	平成10年7月、日本評論社	私法判例リマークス17号（38－42頁）	判例研究（民事執行法・物上代位論）
102	「売却許可決定（確定）後、代金納付前の段階になってはじめて、買受申出前から、競売の目的土地の一部が隣地所有者によって取り込まれている等の事情があるため、目的土地の価格が著しく低落していることが判明した場合につき、民執法75条1項本文を拡張・類推適用した事例」（東京高決S60・1・17）	昭和60年10月、判例時報社	判例時報321号（46－56頁）・判例評論（00－00頁）	判例研究（民執75条Ⅰ本・不動産強制執行法）
103	「不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が関係人間の実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否（最三小判S57・2・23）」（最高裁民訴事例研究208）	昭和58年5月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究56巻5号（191-120頁）	判例研究（不動産強制執行）
104	「実体法上の無効原因がある公正証書に基づく不動産の強制競売手続が完結した場合と競落人の所有権取得（最一小判S54・2・22）」（最高裁民訴事例研究172）	昭和54年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究52巻12号（1465－1471頁）	判例研究（不動産強制執行）
105	「保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議（最一小判S51・10・21）」（最高裁民訴事例研究152）	昭和53年2月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究51巻2号（216－219頁）	判例研究（強制執行法）
106	「未登記立木の強制執行の方法（最一小判S46・6・24）」（最高裁民訴事例研究97）	昭和47年8月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究45巻8号（1586－1593頁）	判例研究（強制執行法）
107	「執行債権の不存在が明白な場合と取立訴訟（最一小判S45・6・11）」（最高裁民訴事例研究88）	昭和46年9月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究44巻9号（1779－1782頁）	判例研究（強制執行法）
108	「住専問題、その後――住管機構による債権回収のための抵当権実行――」	平成10年1月、慶應義塾大学通信教育部	三色旗（慶應義塾大学通信教育補助教材）598号（2－9頁）	民事執行法・抵当権実行
109	「ドイツ強制抵当権の法構造」	昭和57年10月、有斐閣	1982年度私法学会会報（日本私法学会）	ドイツプロイセン法① 以下の①－⑦の諸論文を収録し、これらをベースに再構成し、わが国の現行法解釈論（抵当制度目的論・不動産強制執行法典論）を展開したものとして、前掲書『ドイツ強制抵当権の法構造』がある。
110	「ドイツ強制抵当権の法構造――プロイセン法における展開を中心として（18世紀-19世紀）――」	昭和58年10月、有斐閣	私法（日本私法学会）45号（270－277頁）	ドイツプロイセン法②
111	「1722年・プロイセン『抵当権・破産令（HKO）』中のインミシオーン担保権制度――ドイツ強制抵当権制度の展開の起点――」	平成8年1月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究69巻1号（65-86頁）	ドイツプロイセン法③
112	「18世紀・プロイセン抵当権諸立法中の強制抵当権制度――裁判上債権者の法的地位の劣位化――」	平成8年2月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究69巻2号（193-254頁）	ドイツプロイセン法④
113	「1834年・プロイセン『民事執行令』中の強制抵当権制度――執行名義を有する『人的債務者』の法的地位の確立――」	平成6年12月、慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会	法学政治学論究23号（1-30頁）	ドイツプロイセン法⑤
114	「プロイセン不動産信用の新秩序と強制抵当権制度――1872年・実体的抵当権法としての『所有権取得法（EEG）』と形式的抵当権法としての『土地登記法（PGBO）』の成立――」	平成9年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究70巻12号（121-146頁）	ドイツプロイセン法⑥
115	「1883年・プロイセン『不動産強制執行法』中の強制抵当権制度――プロイセン法展開の最後の到達点――」	平成3年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究64巻12号（131-194頁）	ドイツプロイセン法⑦
116	「ドイツ不動産強制執行法体系における強制抵当権制度――ドイツ不動産強制執行法研究の一視角――」	昭和58年12月、法務総合研究所	民事研修（法務省）321号（10－36頁）	ドイツ現行強制執行法と強制抵当権制度① 以下の①－⑨論文を収録し、これらをベースに新たな再構成をおこない、わが国の不動産強制執行法体系の新構成を試みる研究書（→「不動産強制執行法研究」）が、前掲書『ドイツ強制抵当権とＢＧＢ編纂』である。
117	「ドイツ強制抵当権の法構造――ドイツ帝国・統一的民法典編纂過程における第一次委員会『審議』とその『終結』（1871年―）――	平成2年3月、慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会	法学政治学論究4号（1-66頁）	不動産強制執行法典とＢＧＢ編纂過程・強制抵当権制度②
118	「『BGB第一草案』中の強制抵当権制度――各界からの『修正』意見の主張（1889年―1890年）――	平成4年1月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究65巻1号（159-196頁）	不動産強制執行法典とＢＧＢ編纂過程論・強制抵当権制度③
119	「続・ドイツ強制抵当権の法構造――ドイツ帝国・統一的民法典編纂過程における第二次委員会『審議』とその『終結』（1889年―）――」	平成3年3月、慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会	法学政治学論究8号（1-92頁）	不動産強制執行法典とＢＧＢ編纂過程論・強制抵当権制度④
120	「1898年・ドイツ『民訴法（ZPO）』典中の強制抵当権制度――『ZPO変更法草案』（1898年）とライヒ議会『第一次・第二次・第三次』審議――」	平成4年12月、慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会	法学政治学論究15号（1-33頁）	不動産強制執行法典とＢＧＢ編纂過程論・強制抵当権制度⑤
121	「ドイツ『ZPO諸改正法』中の強制抵当権制度――1909年・『ZPOノヴェレ』並びに1923年・『民事争訟手続促進令』――」	平成5年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究66巻12号（63-90頁）	不動産強制執行法典とＢＧＢ編纂過程その後・強制抵当権制度⑥
122	「1931年・ドイツ『民訴法参事官草案（ZPORE）』中の強制抵当権制度――修正『平等主義（Ausgleichsprinzip）』への転回と強制抵当権制度――」	平成5年9月、慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会	法学政治学論究18号（1-51頁）	不動産強制執行法典とＢＧＢ編纂過程その後・強制抵当権制度⑦
123	「我が国の法典編纂過程における『ドイツ強制抵当権制度』と『フランス裁判上抵当権制度』――制度不導入の「動機」の解明――《上》」	平成8年9月、法務総合研究所	民事研修（法務省）473号（13－31頁）	明治期；日本不動産強制執行法典継受史論①・強制抵当権制度⑧
124	「我が国の法典編纂過程における『ドイツ強制抵当権制度』と『フランス裁判上抵当権制度』――制度不導入の「動機」の解明――《下》」	平成8年10月、法務総合研究所	民事研修（法務省）474号（12－30頁）	明治期；日本不動産強制執行法典継受史論②・強制抵当権制度⑨
125	「共同抵当権の三つのルール、その相互関係の解明――民法392条論――」	平成23年2月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究84巻2号（193－219頁）	民法392条論① 先行発表である下記の「民法392条論②③④」の総括の一環として、同条の論理構造を解明し、そこから共同抵当権における「三つのルール」を析出したものである。「民法392条論②③④」が当時の通説的見解に対するアンチ・テーゼ（批判論文）であったところ、その後の最高裁判決や学説による私見論旨踏襲を踏まえて、初出時以降、二十数年経過後、本論文は、あらためて「392条ルール」を総括し、それを「三つのルール」として提示した。
126	「共同抵当権における代位（1）――後順位抵当権者と物上保証人の優劣関係、その類型的検討――」	昭和59年9月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究57巻9号（63-97頁）	民法392条論②・共同抵当権代位論/弁済者代位論 以下、②③④論文は、「二部構成」から成り、「理論的・体系的分析」（→演繹的考察）と「実証的・総合判例分析」（→帰納的考察）の二つであり、その両考察の「統合・架橋」から結論的考察を導出し、従来的学説との対比・差異を明確化した。本論文初出段階での、それまでの学説・判例をトータルにくまなく考察対象とし、その批判的検討を試み、共同抵当権論における新たな体系樹立を提示せんとしたものである。
127	「共同抵当権における代位（2）――後順位抵当権者と物上保証人の優劣関係、その類型的検討――」	昭和59年10月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究57巻10号（57-90頁）	民法392条論③・共同抵当権代位論/弁済者代位論
128	「共同抵当権における代位（3・完）――後順位抵当権者と物上保証人の優劣関係、その類型的検討――」	昭和59年11月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究57巻11号（81-108頁）	民法392条論④・共同抵当権代位論/弁済者代位論
129	「一　共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産及び物上保証人所有の乙不動産に債権者を異にする後順位抵当権が設定され、乙不動産が先に競売された場合に、甲不動産から弁済を受けるときにおける甲不動産の後順位抵当権者と乙不動産の後順位抵当権者の優劣 　二　物上保証人がその所有の乙不動産及び債務者所有の甲不動産につき共同抵当権を有する債権者との間で代位権不行使の特約をした場合と物上保証人所有の乙不動産の後順位抵当権者の優先弁済を受ける権利 　三　債権の一部につき代位弁済がされた場合の競落代金の配当についての債権者と代位弁済者との優劣（最一小判S60・5・23）」	平成元年12月、日本評論社	判例評論370号（36－43頁）	判例研究（民法392条論⑤・共同抵当権代位論・弁済者代位論） 既出拙稿論旨（②③④）につき、最高裁判決による、その踏襲・賛同である。
130	「物上代位権の行使における債権差押命令に対する物上代位権の不存在を理由とする不服申立方法（大阪高決S56・7・7）」	昭和57年10月、日本評論社	判例評論284号（48－53頁）	判例研究（強制執行法・抵当権物上代位論①）
131	「抵当権の『収益型』物上代位――『収益』価値を把握する抵当権――」	平成3年10月、民事法情報センター	債権管理49号（2頁）	抵当権物上代位論② 「『収益』価値を把握する抵当権論」であり、この私見モチーベは、後日、平成15年の担保・執行法改正における「担保不動産収益執行」制度創設に、接続した。
132	「『賃料債権』上への抵当権の物上代位――日本民法上の『収益型』物上代位（民法372条・304条）の特異な『問題性』――」	平成2年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究63巻12号（203-222頁）	抵当権物上代位論③ 日本民法上の『収益型』物上代位（民法372条・304条）の特異な『問題性』として、「代償性なき」物上代位であること（→本来、物上代位とは、代償原理であり、「代償性」を根幹・要素とするものである）、これは、我が国の学説では、はじめての指摘である。
133	「『抵当権の物上代位』の法構造――ドイツ法上の『元物型』物上代位における『支払異議』の機能の解明――」	平成2年9月、慶應義塾大学法学部	慶應義塾大学法学部編『慶應義塾大学法学部法律学科開設百年記念論文集』	抵当権物上代位論④ 「物上代位」には二つのタイプがあり、異なる「利益調整」が必要であること、その「利益調整」の、いわば「調整弁」として『支払異議』が機能していること、民法上の「代位」の総合的・全体的・体系的考察が必要であること、これらの諸点において、私見指摘の特徴がある。
134	「確定前根抵当権の被担保債権群上の個別債権上の質権設定・差押の「処分行為」の効力――民法397条ノ7・1項の立法趣旨の解明――」	昭和61年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究59巻12号（247-274頁）	民法397条ノ7・根抵当権代位論①
135	「根抵当取引と民法―民法398条ノ7をめぐる若干問題―」	平成11年2月、有斐閣	椿寿夫教授古稀記念『現代取引法の基礎的課題』	民法398条ノ7 ・根抵当権代位論②
136	「根抵当権の不足額の証明（東京地決H9・6・19）」	平成14年9月、有斐閣	青山善充＝伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選』（別冊ジュリスト）（第3版）（68事件）	判例解説（根抵当権論/根抵当権論・破産法）
137	「債権者委員長への特別利益の供与（広島高判S49・11・28）」	平成2年2月、有斐閣	新堂幸司＝霜島幸一＝青山善光編『新倒産判例百選』（別冊ジュリスト）（123事件）	判例解説（倒産法）
138	「一　抵当権者による抵当不動産の所有者の不法占拠者に対する妨害排除請求権の代位行使　　 　二　抵当権者による妨害排除請求権の代位行使における直接の明渡請求（最大判H11・11・24）」	平成13年2月、日本評論社	私法判例リマークス22号（22－25頁）	判例研究（民法・抵当権侵害論）
139	「民法391条の償還を受けなかった第三取得者と抵当権者に対する不当利得返還請求権の可否（最一小判S48・7・12）」	平成6年3月、有斐閣	椿寿夫編代『担保法の判例Ⅰ』（ジュリスト増刊）（29事件）	判例解説（民法・「抵当権と不当利得返還請求権」）
140	「金融実務・根抵当権論」	昭和63年11月、有斐閣	清水誠＝高木多喜男＝南川和茂『新版担保・保証の法律相談（法律相談シリーズ15）』
141	44・「根抵当の意義」	同上	同上（149－154頁）	金融実務・法律相談解答・根抵当権論
142	45・「根抵当権の被担保債権」	同上	同上（155－160頁）	金融実務・法律相談解答・根抵当権論
143	46・「根抵当権の変更」	同上	同上（161－165頁）	金融実務・法律相談解答・根抵当権論
144	47・「根抵当権の譲渡」	同上	同上（170－173頁）	金融実務・法律相談解答・根抵当権論
145	50・「根抵当権の確定」	同上	同上（177－184頁）	金融実務・法律相談解答・根抵当権論
146	「抵当権の及ぶ範囲――従物――（大判S5・12・18）」	平成17年4月、有斐閣	星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』（別冊ジュリスト）（第5版新法対応補正版）（85事件）	判例解説（民法・抵当権論
147	「抵当権の及ぶ範囲――従物――（大判S5・12・18）」	平成13年9月、有斐閣	星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』（別冊ジュリスト）（第5版）（85事件）	判例解説（民法・抵当権論
148	「抵当権の及ぶ範囲――従物――（大判S5・12・18）」	平成8年3月、有斐閣	星野英一＝平井宜雄編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』（別冊ジュリスト）（第4版）（85事件）	判例解説（民法・抵当権論）
149	「譲渡担保立法学――譲渡担保立法の手続法的側面――」	平成6年2月、日本評論社	法律時報66巻2号（80－87頁）	民事執行法・非典型担保論①
150	「非典型担保権の再評価――非典型担保権論の一素描――」	平成7年1月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究68巻1号（115－146頁）	民事執行法・非典型担保論②
151	「抵当権実行と私的実行の選択」	平成7年9月、経済法令研究会	銀行法務21・511号（92－93頁）	民事執行法・非典型担保論③
152	「仮登記担保権の再評価――流抵当特約の効力論との関連性において――」	平成7年10月、有斐閣	ジュリスト1076号（143－148頁）	民事執行法・非典型担保論④
153	「仮登記担保法の基本構造――若干の根本問題の解明――」	平成7年11月、法務総合研究所	民事研修（法務省）463号（11－31頁）	民事執行法・非典型担保論⑤
154	「担保法の基本文献（1）」	昭和56年4月、慶應義塾大学通信教育部	三色旗（慶應義塾大学通信教育補助教材）397号（19－24頁）	担保物権法・民事執行法
155	「担保法の基本文献（2）」	昭和56年8月、慶應義塾大学通信教育部	三色旗（慶應義塾大学通信教育補助教材）401号（19－24頁）	担保物権法・民事執行法
156	「担保法の基本文献（3・完）」	昭和57年4月、慶應義塾大学通信教育部	三色旗（慶應義塾大学通信教育補助教材）409号（19－24頁）	担保物権法・民事執行法
157	「自由心証主義」	平成7年8月、日本評論社	鈴木重勝＝井上治典編『民事訴訟法Ⅱ』（別冊法学セミナー・司法試験シリーズ）（第3版）	民事訴訟法・判決手続
158	「証拠共通の原則」	同上		民事訴訟法・判決手続
159	「経験則違背と上告理由」	同上		民事訴訟法・判決手続
160	「経験則違背と上告理由」	昭和60年3月、日本評論社	住吉博＝櫻井孝一編『民事訴訟法』（別冊法学セミナー・司法試験シリーズ）（新版・第2版）	民事訴訟法・判決手続
161	「自由心証主義」	同上		民事訴訟法・判決手続
162	「証拠共通の原則」	同上		民事訴訟法・判決手続
163	「自由心証主義」	昭和55年2月、日本評論社	住吉博＝櫻井孝一編『民事訴訟法（別冊法学セミナー・司法試験シリーズ）』（第1版）	民事訴訟法・判決手続
164	「証拠共通の原則」	同上		民事訴訟法・判決手続
165	「経験則違背と上告理由」	同上		民事訴訟法・判決手続
166	「再審訴訟の訴訟物」	昭和63年7月、有斐閣	三ケ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点』（ジュリスト増刊）（新版）	民事訴訟法・再審訴訟物論① 以下の③④⑤論文についての「争点シリーズ」解説（その後の学説・判例における位置づけ・意義）
167	「再審訴訟の訴訟物」	昭和54年2月、有斐閣	三ケ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点』（ジュリスト増刊）	民事訴訟法・再審訴訟物論②
168	「再審手続の訴訟物（1）」	昭和49年7月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究47巻7号（19－57頁）	民事訴訟法・再審訴訟物論③ 以下の③④⑤論文は、当時のドイツ民訴法学上の「通説的見解」（二個訴訟物説）（→当時のわが国の通説もこれに準拠）に対して登場した新たな見解、「ベーレ研究」（一個訴訟物論）に注目しながら、「再審手続の訴訟物」として、我が国でも「一個訴訟物説」を導入すべし、と論じたものである。 当時の我が国の民訴法学にあっては、再審手続中に「原判決取消要求」と「前訴訟の訴訟物」の二つの訴訟物を想定し（→二個訴訟物説）、これを基本的前提として、その「原判決取消要求」という独立した訴訟物をめぐって、三ヶ月研究（「訴訟物再考」論文）を契機として、「訴訟物理論の新た展開」（形成訴訟の訴訟物論）が顕著であったが、拙稿研究は、そのアンチ・テーゼ論文（批判論文）として、「二個訴訟物説」それ自体を懐疑・否定した。 その結論として、そもそも再審手続中には、「前訴訟の訴訟物」のみが位置付けられ、この意味では「原判決取消要求」は想定され得ないのだから、再審訴訟の訴訟物論として、「訴訟物理論の新た展開」（形成訴訟の訴訟物論）は、その議論対象適格たり得ない、と帰結したものである。 その後、「ベーレ研究」（→一個訴訟物説）はドイツ民訴法学において通説化し、ほぼ何の異論も見られないし、同様に、我が国の民訴法学でも通説となった。
169	「再審手続の訴訟物（2）」	昭和49年8月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究47巻8号（22－56頁）	民事訴訟法・再審訴訟物論④
170	「再審手続の訴訟物（3・完）」	昭和49年9月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究47巻9号（49－80頁）	民事訴訟法・再審訴訟物論⑤
171	「民訴法420条1項6号、2項後段に基づく再審の訴の除斥期間の起算日（最二小判S52・5・27）」（最高裁民訴事例研究161）	昭和54年1月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究52巻1号（110－112頁）	判例研究（民事訴訟法・再審訴訟⑥）
172	「当事者の申し立てない事項について裁判したことに当たらない一事例（最二小判S25・11・10）」（最高裁民訴事例研究221）（共著）	昭和59年6月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究57巻6号（107－112頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続）
173	「判決の基礎になる口頭弁論に臨席しない裁判官の判決関与と不服申立なき部分の破棄（最二小判S25・9・15）」（最高裁民訴事例研究215）（共著）	昭和59年1月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究57巻1号（114－118頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続）
174	「一　当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 　二　土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供するまでもなく債務の不履行の責を免る事情にある場合と民法266条1項・同276条に基づく地上権消滅請求（最二小判S56・3・20）」（最高裁民訴事例研究193）	昭和57年1月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究55巻1号（113－119頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続・地上権論）
175	「債務名義を作出した手続が『婚姻法及び家族法改正のための第一法律』施行前に地方裁判所に第一審訴訟として係属していた場合における家事事件に関する請求異議の訴えの管轄――ZPO767条――（BGH, Beschluss v.17.70.1979）」（ドイツ民事訴訟法関係新判例紹介22）	昭和55年11月、判例タイムズ社	判例タイムズ422号	ドイツ判例研究（ドイツ民事訴訟法・強制執行）
176	「一　住職たる地位の存否確認を求める訴と訴の適否　 　二　特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利または法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権（最三小判S55・1・11）」（最高裁民訴事例研究182）	昭和55年11月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究53巻11号（1641－1645頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続）
177	「訴訟の移送（最判S38・11・1）」	昭和55年7月、同文館	石川明編『民事訴訟法（基本判例双書）』	判例解説（民事訴訟法・判決手続）
178	「忌避申立後の判決言渡（大決S5・8・2）」	同上		判例解説（民事訴訟法・判決手続）
179	「司法書士法9条違反の即決和解（最判S46・4・20）」	同上		判例解説（民事訴訟法・判決手続）
180	「事実欄の記載と証拠目録の引用（最判S52・10・25）」	同上		判例解説（民事訴訟法・判決手続）
181	「裁判の脱漏（最判S30・7・5）」	同上		判例解説（民事訴訟法・判決手続）
182	「弁護士業務停止期間中の訴訟行為（最判S42・9・27）」	同上		判例解説（民事訴訟法・判決手続）
183	「裁判官の国家賠償責任（最判S41・4・22）」	同上		判例解説（民事訴訟法・判決手続）
184	「除斥原因としての前審関与（大決S5・4・23）」	同上		判例解説（民事訴訟法・判決手続）
185	「調停後の損害の増大と訴の提起（最判S43・4・11）」	同上		判例解説（民事訴訟法・判決手続）
186	「一　弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合と訴訟の形式 　二　弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点および期間（最大判S45・7・1）」（最高裁民訴事例研究90）（共著）	昭和46年11月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究44巻11号（2065－2070頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続・消滅時効論）
187	「上告審における民訴法71条による参加の申出の許否（最三小判S44・7・15）」（最高裁民訴事例研究81） （共著）	昭和46年1月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究44巻1号（133－136頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続）
188	「婚姻費用の分担および扶養に関する審判事項を内容とする訴訟事件と家庭裁判所に対する移送の可否（最一小判S44・2・20）」（最高裁民訴事例研究77）（共著）	昭和45年8月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究43巻8号（1335－1339頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続）
189	「宅地建物取引業者の受ける報酬額についての慣習の認定に審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例（最三小判S43・8・20）」（最高裁民訴事例研究73）（共著）	昭和45年4月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究43巻4号（779－784頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続）
190	「一　民訴法71条の参加ある訴訟と本案判決 　二　右訴訟の本案につき一部判決がされた違法と職権調査事項（最二小判S43・4・12）」（最高裁民訴事例研究70）（共著）	昭和44年11月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究42巻11号（1671－1684頁）	判例研究（民事訴訟法・判決手続）
191	分担条文；注釈：「民法166条・167条」； 消滅時効論	昭和64年1月、青林書院	遠藤浩＝水本浩＝北川善太郎＝伊藤滋夫監修『民法注解財産法Ⅰ（民法総則）』	消滅時効論
192	「民法166条・消滅時効の進行」・逐条研究	同上	同上（764-782頁）	「抗弁権の永久性」論（→川島研究）について、懐疑した点に、私見の独自主張がある。
193	「民法167条・『債権・他の財産権の消滅時効』」・逐条研究	同上	同上（783-839頁）	内池消滅時効法研究（167条論）を前提として、それに接続して、その解題・解釈論的展開を、試みている。
194	「民法学入門（1）――若干の根本問題の解明をとおして――：第一講『法と法学』序論」	平成8年4月、法務総合研究所	民事研修（法務省）468号（95－104頁）
195	「民法学入門（2）――若干の根本問題の解明をとおして――：第二講その一 民法典の継受――民法解釈学への一つの『寄与』を目的として――；（法継受史論）」	平成8年6月、法務総合研究所	民事研修（法務省）470号（97－108頁）	法継受史論
196	「民法学入門（3）――若干の根本問題の解明をとおして――：第二講その二 民法典の継受――民法解釈学への一つの『寄与』を目的として――」	平成8年8月、法務総合研究所	民事研修（法務省）472号（79－92頁）	法継受史論
197	「民法学入門（4）――若干の根本問題の解明をとおして――：第三講その一　民法解釈学の方法――20C・ドイツ民法学における『利益法学』の方法論的確立――」	平成8年10月、法務総合研究所	民事研修（法務省）474号（99－128頁）	法学方法論
198	「民法学入門（5）――若干の根本問題の解明をとおして――：第三講その二　民法解釈学の方法――20C・ドイツ民法学における『利益法学』の方法論的確立――」	平成8年12月、法務総合研究所	民事研修（法務省）476号（79－89頁）	法学方法論
199	「民法学入門（6）――若干の根本問題の解明をとおして――：第三講その三　民法解釈学の方法――20C・ドイツ民法学における『利益法学』の方法論的確立――」	平成9年2月、法務総合研究所	民事研修（法務省）478号（81－92頁）	法学方法論
200	「民法学入門（7）――若干の根本問題の解明をとおして――：第四講その一　民法の法源――『法源論』序説としての一つの覚書――」	平成9年4月、法務総合研究所	民事研修（法務省）480号（87－92頁）	法源論