斎藤和夫慶大教授 分野別業績目録①

 

慶應義塾大学法学部 斎藤和夫教授 分野別業績一覧

1	『ドイツ強制抵当権の法構造――「債務者保護」のプロイセン法理の確立――』；（ＺＨ研究・第Ⅰ巻・ドイツプロイセン法）（実体法と手続法の交錯領域）	平成15年3月、慶應義塾大学法学研究会（慶應義塾大学法学研究会叢書（71））	392頁	ドイツ不動産強制執行法の歴史的発展を「強制抵当権制度」を「窓」として追究し、それが「不動産抵当権実行手続法」としての展開（→「実体的・形式的・手続的」抵当権法の展開）であったことの論証を試み、同時にわが国の「抵当制度目的論」の新構成（債務者保護の法理）を提示したものである。
2	『ドイツ強制抵当権とBGB編纂――ドイツ不動産強制執行法の理論的・歴史的・体系的構造――』；（ＺＨ研究・第Ⅱ巻・不動産強制執行法研究）	平成23年9月、慶應義塾大学法学研究会（慶應義塾大学法学研究会叢書（81））	888頁	上記のZH研究・第Ⅰ巻（プロイセン抵当権法の展開）に引き続いて、その第Ⅱ巻として、場面を1871年・統一ドイツライヒのBGB編纂過程に移して、ZH制度の法構造を「三基軸・抵当権法」の編纂過程（→抵当権法体系の確立）の中で追究したものである。 　①土地所有利益に配慮した債務者保護のBGB抵当権法理（→土地所有者の投資誘引手段）、 　②その一環としての、土地所有喪失の危殆に瀕する執行債務者保護のZH法理（→執行猶予の機能）、 　③「強制競売・強制管理」と並ぶ第三の執行方法としての「強制抵当権の登記」（→不動産強制執行は抵当権者のための抵当権実行手続法としての展開である）、 　以上の三点を帰結し、わが国の「民執法典」の法改正論・立法論を主張した。
3	『レーアブーフ民法Ⅰ（民法総則）』（第3版）（編）	平成19年1月、中央経済社	534頁
4	『レーアブーフ民法Ⅰ （民法総則）』（第2版）（編）	平成16年7月、中央経済社
5	『レーアブーフ民法Ⅰ （民法総則）』（第１版）（編）	平成12年1月、中央経済社
6	『レーアブーフ民法Ⅱ（物権法）』（第１版）	平成21年10月、中央経済社	264頁	民法176条論（→『物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる』）に、私見の独自主張の一つがある。 　この条文は、物権（所有権）の「移転時期」如何(→「物権変動時期」如何）につき、定めているのではなく、その「移転原因」如何（→「物権変動原因」如何）につき、定めたものである、と端的に理解すべきである。 　すなわち、物権（所有権）は、その「移転原因」として、①『当事者の意思表示』のみだけがあればよいのか、②それともその他に何か「外形的要素」（→たとえば、「登記」等の外形的徴表）をも必要とするのか、そのいずれであるのか。 　民法176条は、この「物権変動原因」如何という根源的問題につき、『当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる』として、上記①の立場（→物権変動は『意思表示』のみを原因として生じるものであり、他の外形的要素を必要としない）を立法的に明規したものである、と私見は把握した。 　民法176条をめぐっては、「物権変動時期」如何（→所有移転時期論）の問題として、従来から永らく議論してきた我が国の民法学説・判例、その錯綜・混乱、これに「終止符」を打ち、上記のような視点からの「議論」はもはや無用であるとして、新たな私見理解に基づく簡明な指導テーゼの定立を試みた。
7	『レーアブーフ民法Ⅲ（担保物権法）』（第１版）	平成19年1月、中央経済社	214頁
8	分担条文；注釈：「強制執行総則」（38条・39条・40条・41条・42条）；「不動産強制執行」（61条・62条・63条）；「担保権の実行」（183条・184条・旧185条・旧186条・188条）	平成21年9月、日本評論社	浦野雄幸編『民事執行法・基本法コンメンタール』（別冊法学セミナー）（第6版）	逐条解説（強制執行総則・不動産強制執行・抵当権実行・留置権競売）；平成19年までの法改正・平成20年までの規則改正
9	「民執38条・第三者異議の訴え」・逐条解説（共著）	同上	同上（125－131頁）
10	「民執39条・強制執行の停止」・逐条解説（共著）	同上	同上（131－135頁）	Ｈ16法45Ⅰ改正
11	「民執40条・執行処分の取消」・逐条解説（共著）	同上	同上（135－136頁）
12	「民執41条・債務者が死亡した場合の強制執行」・逐条解説（共著）	同上	同上（136－138頁）
13	「民執42条・執行費用の負担」・逐条解説（共著）	同上	同上（139－141頁）	Ｈ16法45Ⅲ改正、Ｈ16法152Ⅸ改正
14	「民執61条・一括売却」・逐条解説（共著）	同上	同上（219－222頁）	Ｈ16法152本条改正
15	「民執62条・物件明細書」・逐条解説（共著）	同上	同上（222－225頁）	Ｈ16法152ⅠⅡ改正・ⅢⅣ追加
16	「民執63条・剰余を生ずる見込みのない場合等の措置（剰余主義規定）」・逐条解説（競売における抵当権処遇原理論）（共著）	同上	同上（225－233頁）	剰余主義規定・逐条解説（競売における抵当権処遇原理論）・Ｈ16法152ⅠⅡⅢ改正 「競売における 『先順位』抵当権の処遇原理の『根拠』」論（下記の90・91・92ナンバーの拙稿）をベース（→土地所有者利益を基軸とした債務者保護のプロイセン法理・ＢＧＢ法理・ＺＶＧ法理）として、民執法解釈論（改正法）を試みている。
17	「民執183条・不動産担保権の実行の手続の停止」・逐条解説	同上	同上（517－522頁）	Ｈ16法124Ⅰ改正
18	「民執184条・代金の納付による不動産取得の効果」・逐条解説	同上	同上（522－529頁）
19	「民執185条及び186条【削除】平15法134」	同上	同上（529－532頁）	増価競売の請求に基づく不動産競売の申立て・不動産競売における担保の提供；削除理由・てき除制度の修正・増価競売制度の修正・準用関係等についての解説並びに総説
20	「民執188条・不動産執行の規定の準用」・逐条解説	同上	同上（538－542頁）	留置権競売への準用規定
21	分担条文；注釈：「強制執行総則 」（38条・39条・40条・41条・42条）；「不動産強制執行 」（61条・62条・63条）；「担保権の実行 」（183条・184条・188条）	平成17年3月、日本評論社	浦野雄幸編『基本法コンメンタール民事執行法』（別冊法学セミナー）（第5版）（平成15年・担保・執行法改正対応）	注釈：強制執行総則・不動産強制執行・担保権の実行；民執法・不動産強制執行・抵当権実行・留置権競売
22	「民執38条・第三者異議の訴え」・逐条解説（共著）	同上
23	「民執39条・強制執行の停止」・逐条解説（共著）	同上
24	「民執40条・執行処分の取消し」・逐条解説（共著）	同上
25	「民執41条・債務者が死亡した場合の強制執行の続行」・逐条解説（共著）	同上
26	「民執42条・執行費用の負担」・逐条解説（共著）	同上
27	「民執61条・一括売却」・逐条解説（共著）	同上
28	「民執62条・物件明細書」・逐条解説（共著）	同上
29	「民執63条・剰余を生ずる見込みのない場合の措置」・逐条解説（共著）	同上		剰余主義規定
30	「民執183条・不動産担保権の実行の停止の手続」・逐条解説	同上
31	「民執184条・代金の納付による不動産取得の効果」・逐条解説	同上
32	民執185条～186条【削除】	同上		平成15年法134号（削除趣旨解説）
33	分担条文；注釈：「担保権の実行 」（183条・184条・185条・186条・187条・188条）；逐条解説	平成11年10月、日本評論社	浦野雄幸編『基本法コンメンタール民事執行法』（別冊法学セミナー）（第4版）	担保権実行・抵当権実行・民事執行法
34	「民執183条・不動産競売の手続の停止」・逐条解説	同上	同上
35	「民執184条・代金の納付による不動産取得の効果」・逐条解説	同上	同上（439頁以下）
36	「民執185条・増価競売の請求に基づく不動産競売の申立て」・逐条解説	同上		抵当権実行・てき除
37	「民執186条・増価競売の請求に基づく不動産競売における保証の提供」・逐条解説	同上		抵当権実行・てき除
38	「民執187条・増価競売の請求の失効」・逐条解説	同上		抵当権実行・てき除
39	「民執188条・不動産の強制競売の規定の準用」・逐条解説	同上		不動産強制競売規定の準用規定
40	分担条文；注釈：「担保権の実行」 （183条・184条・185条・186条・187条・188条）；逐条解説	平成9年8月、日本評論社	浦野雄幸編『基本法コンメンタール民事執行法』（別冊法学セミナー）（第3版）	担保権実行・抵当権実行・民事執行法
41	「民執183条・不動産競売の手続の停止」・逐条解説	同上
42	「民執184条；代金納付による不動産取得の効果」・逐条解説	同上
43	「民執法185条；増価競売の請求に基づく不動産競売の申立て」・逐条解説	同上
44	「民執186条；増価競売の請求に基づく不動産競売における保証の提供」・逐条解説	同上
45	「民執187条；増価競売の請求の失効」・逐条解説	同上
46	「民執188条；不動産の強制競売の規定の準用」・逐条解説	同上		不動産強制競売規定の準用規定
47	分担条文；注釈：「担保権の実行」 （183条・184条・185条・186条・187条・188条）；逐条解説	平成3年1月、日本評論社	浦野雄幸編『基本法コンメンタール民事執行法』（別冊法学セミナー）（新版・第2版）（民事保全法施行対応）	担保権実行・民事執行法・抵当権実行
48	「民執183条・不動産競売の手続の停止」・逐条解説	同上
49	「民執184条・代金の納付による不動産取得の効果」・逐条解説	同上
50	「民執185条・増価競売の請求に基づく不動産競売の申立て」・逐条解説	同上
51	「民執186条・増価競売の請求に基づく不動産競売における保証の提供」・逐条解説	同上
52	「民執187条・増価競売の請求の失効」・逐条解説	同上
53	「民執188条・不動産の強制競売の規定の準用」・逐条解説	同上		不動産強制競売規定の準用規定
54	分担条文；注釈：「民事執行法（担保権の実行 ）」（183条・184条・185条・186条・187条・188条）；逐条解説	昭和61年4月、日本評論社	浦野雄幸編『基本法コンメンタール民事執行法』（別冊法学セミナー）（第1版）	注釈・民事執行法・担保権実行・抵当権実行
55	「民執183条・不動産競売の手続の停止」・逐条解説	同上	同上（466頁以下）
56	「民執184条・代金の納付による不動産取得の効果」・逐条解説	同上
57	「民執185条・増価競売の請求に基づく不動産競売の申立て」・逐条解説	同上	同上（476頁以下）
58	「民執186条・増価競売の請求に基づく不動産競売における保証の提供」・逐条解説	同上	同上（482頁以下）
59	「民執187条・増価競売の請求の失効」・逐条解説	同上	同上（485頁以下）
60	「民執188条・不動産の強制競売の規定の準用」・逐条解説	同上	同上（486頁以下）	不動産強制競売規定の準用規定
61	分担項目；「不動産に対する強制執行」・「非金銭執行」・「担保権の実行」	昭和56年10月、青林書院	石川明編『民事執行法（青林双書）』	不動産強制執行・非金銭債権執行・担保権実行・民事執行法
62	「不動産強制執行」	同上	同上（155－189頁）	売却手続・売却決定手続・代金納付とそれに伴う手続・配当等の手続
63	「非金銭執行」	同上	同上（274-319頁）	有体物引渡しの強制執行・作為又は不作為の強制執行・意思表示の強制執行
64	「担保権の実行」	同上	同上（321-390頁）	不動産競売・船舶競売・動産競売・債権その他の財産権についての担保権の実行
65	「留置権による競売及び形式的競売」	同上	同上（391-402頁）	民執法195条・留置権競売
66	分担条文；注解：「非訟事件手続法」（80条・81条・82条・83条・83条ノ2・84条・88条・89条） （85条・86条・87条は削除）	平成7年11月、青林書院	三井哲夫＝伊東乾編『注解非訟事件手続法（注解民事手続法8）』（改訂版第1版）	逐条解説（民事手続法・非訟事件手続法）
67	「非訟80条・共有物分割に関する証書保存者の指定」・逐条解説	同上
68	「非訟81条・供託所の指定、供託物保管者の選任」・逐条解説	同上
69	「非訟82条・保管者の改任・選任等」・逐条解説	同上
70	「非訟83条・競売代価の供託」・逐条解説	同上
71	「非訟83条ノ2・質物による弁済充当の許可」・逐条解説	同上
72	「非訟84条・買戻権代位行使のための鑑定人選任等」・逐条解説	同上
73	「非訟88条・検察官の不関与」・逐条解説	同上
74	「非訟89条・不服申立ての禁止」・逐条解説	同上
75	分担条文；注解：「非訟事件手続法」（80条・81条・82条・83条・84条・85条・86条・87条・88条・89条）	昭和61年8月、青林書院	三井哲夫＝伊東乾編『注解非訟事件手続法（注解民事手続法8）』（第1版）	逐条解説（民事手続法・非訟事件手続法）
76	「非訟80条・共有物分割に関する証書保存者の指定」・逐条解説	同上
77	「非訟81条・供託所の指定、供託物保管者の選任」・逐条解説	同上
78	「非訟82条・供託物保管者の改任・選任等」・逐条解説	同上
79	「非訟83条・競売代価の供託」・逐条解説	同上
80	「非訟83条ノ2・質物による弁済充当の許可」・逐条解説	同上
81	「非訟84条・買戻権の代位行使の鑑定人選任等」・逐条解説	同上
82	「非訟88条・検察官の不関与」・逐条解説	同上
83	「非訟89条・不服申立ての禁止」・逐条解説	同上
84	分担条文；注解：「家事審判法」（30条-31条）	平成4年3月、青林書院	斎藤秀夫＝菊池信夫編『注解家事審判法（注解民事手続法4Ⅰ）』（改訂版・第2版）（法改正対応）	逐条解説（民事手続法・家事審判法）
85	「家審法30条・評議の秘密を漏らす罪」・逐条解説	同上
86	「家審法31条・人の秘密を漏らす罪」・逐条解説	同上
87	分担条文；注解：「家事審判法」（30条-31条）	昭和62年2月、青林書院	斎藤秀夫＝菊池信夫編『注解家事審判法（注解民事手続法4Ⅰ）』（第1版）	逐条解説（民事手続法・家事審判法）
88	「家審法30条・評議の秘密を漏らす罪」・逐条解説	同上
89	「家審法31条・人の罪を漏らす罪」・逐条解説	同上
90	「競売における 『先順位』抵当権の処遇原理の『根拠』　――消除主義､ そのドイツ・プロイセン的構造の解明――」	平成11年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究72巻12号（159－203頁）	「剰余主義・引受主義・消除主義」という「競売での抵当権処遇原理」、これは不動産強制執行法の脊髄（中野教授・竹下教授）をなす基本原理である。   しかし、この原理を理論的・体系的にどのように理解すべきかについては、既に民執法典起草の段階で理論的対立（竹下研究⇔伊藤眞研究）が存在し、新民執法典もこの問題の解決を将来の学説・判例に委ねた。その後の体系書（中野・民執法）も明確な態度決定していなかった. 　そこで、本研究は新たなドイツ法研究（文献）に基づいて、竹下研究⇔伊藤眞研究とも異なる、第3の理論的・体系的理解（→土地所有者利益を基軸とした債務者保護法理、これをベースとした新たな執行法理念、これが「引受主義と結合した剰余主義」である、という理解）を提示したものである。 　この結論は、立法史的研究の方法に基づいて、導出されたが、わが国の剰余主義規定（民執法63条）の解釈・実務にも大きく影響してくるものである。 （競売での抵当権処遇原理論①）（ドイツ法・プロイセン法・民事執行法・倒産法）
91	「剰余主義・引受主義のドイツ的構造と根拠　――立法史的研究の方法論的定立のために――」	平成12年2月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究73巻2号（13-70頁）	競売での抵当権処遇原理論②）；ドイツ法・プロイセン法・民事執行法・倒産法・法学方法論
92	「『剰余主義・消除主義・引受主義』をめぐる若干問題―競売における『先順位』抵当権の処遇原理―」	平成16年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究77巻12号（425－443頁）	競売での抵当権処遇原理論③；民執法63条論・民事執行法
93	「担保権実行競売への新『統合』――『強制競売』の本来型としての担保権実行競売――」	平成7年3月、信山社	リュケ教授退官記念『民事手続法の改革』（288－318頁）（ドイツ文要旨11－12頁）	ドイツでは不動産強制執行法が不動産抵当権実行法を本体として歴史的に発展し、その基本的構成は現行ドイツ不動産強制執行法（ＺＶＧ・強制競売強制管理法）にも引き継がれているところから、本来「強制競売」とは担保権実行競売を意味するのだから、わが国の民事執行法典も「担保権実行競売に新『統合』」される形（→新法典）で再編成されるべし、と論じたものである。
94	「『留置権競売』考――民執法195条の根本問題の検討――」	平成19年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究80巻12号（71-111頁）	以下の①②③の論文は、「留置権競売」のトータルな新構成を意図したものであり、留置権が「他の三つの担保権」（先取特権・質権・抵当権）との違いを踏まえて、留置権競売「制度目的論」として、留置目的物「換価目的」に加えて、留置目的物の換価代金からの「牽連性被担保債権の優先的回収目的」をも、狙ったものである、と論じている。 　「牽連性被担保債権の優先的回収目的」をも留置権競売の制度目的として構成している点で、従来の学説・判例とは異なる、独自の私見主張となっている。 （民執法195条論・留置権競売論①）
95	「登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売における民執法181条1項1号所定の『担保権の存在を証する確定判決』（最判Ｈ18/10/27・民集60/8/3234）」（判例研究）	平成20年11月、判例時報社	判例時報2014号（173頁以下）・判例評論597号（11頁以下）	民執法181条Ⅰ項①号論・留置権競売論②
96	「留置権『占有要件』考（民法295条論）――最判Ｈ18/10/27の『問題性』――」	平成20年12月、慶應義塾大学法学部	『慶應義塾創立150年記念法学部論文集　慶應の法律学（民事法）』（49-79頁）	民法295条論・留置権競売論③
97	「抵当権の複数の被担保債権中の一個債権の保証人による代位弁済と抵当不動産の売却代金の配当――Ｈ17/1/27最高裁判決の『事案分析（利益状況分析）』――」	平成20年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究81巻12号（141-197頁）	担保法・会社更生法・民法502条・弁済者一部代位論① 　弁済者「一部代位・全部代位」に関する従来の学説・判例の理解に対して、その不当性を指摘し、比較法的視点から、その概念的・理論的理解を提示したものであり、直接的にはH17最判に対する批判的検討のスタイルをとっている。 　既発表の弁済者一部代位論④で主張した私見構成、これをベースとして、さらなる理論展開を試みたものである。
98	「続・抵当権の複数の被担保債権中の一個債権の保証人による代位弁済と抵当不動産売却代金の配当――Ｈ17/1/27最高裁判決の『理論的分析』――」	平成21年1月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究82巻1号（49-106頁）	担保法・会社更生法・民法502条論・弁済者一部代位論②
99	「弁済者一部代位論・再論――H17/1/27最高裁判決――」	平成21年12月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究82巻12号（59-97頁）	担保法・民事執行法・会社更生法；民法502条1項論・弁済者一部代位論③
100	「弁済者一部代位の法構造――原債権者と一部代位者の競合関係、その利益較量的分析――」	昭和62年2月、慶應義塾大学法学研究会	法学研究60巻2号（159-199頁）	民法502条論・弁済者一部代位論④