＜著書、発表論文、学会発表＞ （ReaD研究者調査） ページへ
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著書、発表論文、学会発表一覧 | |||||||
表示順 | 業績区分 | 標題／演題 | 図書／掲載誌／学会会議名 | 出版地・出版者／学会主催団体名 | 巻[号] | 出版・発表年月日 | |
201 | 論文 | 「調停後の損害の増大と訴の提起（最判S43・4・11）」；判例解説（民事訴訟法））；＜判決手続⑮論文＞） | 石川編『民事訴訟法（基本判例双書）』 | 同文館 | 1980/07 | ||
202 | 著書 | 慶應義塾大学司法制度研究会編訳『西独における法曹教育と裁判所構成法（慶應義塾大学法学研究会叢書(39）』 | 慶應義塾大学法学研究会 | 1980/05 | |||
203 | 論文 | 書評・石田穣「立証責任の再構成」（『民法と民事訴訟法の交錯』所収））；＜判決手続⑭論文＞） | 立花書房 | [19] | 1980/04 | ||
204 | 論文 | 「自由心証主義」；（民事訴訟法）；＜判決手続⑬論文＞） | 住吉博＝櫻井孝一編『民事訴訟法（別冊法学セミナー・司法試験シリーズ）』・第1版 | 日本評論社 | 1980/02 | ||
205 | 論文 | 「経験則違背と上告理由」；（民事訴訟法）；＜判決手続⑫論文＞） | 住吉博＝櫻井孝一編『民事訴訟法（別冊法学セミナー・司法試験シリーズ）』・第1版 | 日本評論社 | 1980/02 | ||
206 | 論文 | 「証拠共通の原則」；（民事訴訟法）；＜判決手続⑪論文＞） | 住吉博＝櫻井孝一編『民事訴訟法（別冊法学セミナー・司法試験シリーズ）』・第1版 | 日本評論社 | 1980/02 | ||
207 | 論文 | 「実体法上の無効原因がある公正証書に基づく不動産の強制競売手続が完結した場合と競落人の所有権取得（最一小判S54・2・22）」（最高裁民訴事例研究172）；判例研究（不動産強制執行））；＜強制執行④論文＞ | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 52[12] | 1979/12 | |
208 | 論文 | 「再審訴訟の訴訟物」；（民事訴訟法）；＜再審訴訟物⑤論文＞；＜判決手続⑩論文＞） | 三ヶ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点（ジュリスト増刊）』 | 有斐閣 | 1979/02 | ||
209 | 論文 | 「民訴法420条1項6号、2項後段に基づく再審の訴の除斥期間の起算日（最二小判S52・5・27）」（最高裁民訴事例研究161）;判例研究（民事訴訟法）；＜再審訴訟物④論文＞；＜判決手続⑨論文＞） | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 52[1] | 1979/01 | |
210 | 論文 | 「保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議（最一小判S51・10・21）」；（最高裁民訴事例研究152）；判例研究（強制執行法）；＜強制執行③論文＞ | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 51[2] | 1978/02 | |
211 | 論文 | 抄訳・コーイング『法哲学綱要』（Grundzuege der Rechtsphilosophie）；法学方法論 | 伊東編著『原典による法学の歩み』 | 講談社 | 1974/11 | ||
212 | 論文 | 抄訳・ヘック『概念構成と利益法学』（Begriffsbildung und Interessenjurisprudenz）（法学方法論） | 同編著『原典による法学の歩み』 | 講談社 | 1974/11 | ||
213 | 論文 | 「再審手続の訴訟物（3・完）」；（民事訴訟法）；＜再審訴訟物③論文＞；＜判決手続⑧論文＞） | 法学研究（慶應大学）47/9/49－80頁 | 慶應義塾大学法学研究会 | 47[9] | 1974/09 | |
214 | 論文 | 「再審手続の訴訟物(2)」；（民事訴訟法）；＜再審訴訟物②論文＞；＜判決手続⑦論文＞） | 法学研究（慶應大学）47/8/22－56頁 | 慶應義塾大学法学研究会 | 47[8] | 1974/08 | |
215 | 論文 | 「再審手続の訴訟物(1)」；（民事訴訟法）；＜再審訴訟物①論文＞；＜判決手続⑥論文＞） | 法学研究（慶應大学）47/7/19－57頁 | 慶應義塾大学法学研究会 | 47[7] | 1974/07 | |
216 | 論文 | 「未登記立木の強制執行の方法（最一小判S46・6・24）」（最高裁民訴事例研究97）；判例研究（強制執行法））；＜強制執行②論文＞ | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 45[8] | 1972/08 | |
217 | 論文 | 「一 弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合と訴訟の形式」 「二 弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点および期間（」最大判S45・7・1）（最高裁民訴事例研究90）；判例研究（民事訴訟法；消滅時効論）；＜判決手続⑤論文＞） | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 44[11] | 1971/11 | |
218 | 論文 | 執行債権の不存在が明白な場合と取立訴訟（最一小判S45・6・11）（最高裁民訴事例研究88）；判例研究（強制執行法）；＜強制執行①論文＞ | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 44[9] | 1971/09 | |
219 | 論文 | 上告審における民訴法71条による参加の申出の許否（最三小判S44・7・15）（最高裁民訴事例研究81) ；判例研究（民事訴訟法）；＜判決手続④論文＞ | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 44[1] | 1971/01 | |
220 | 論文 | 婚姻費用の分担および扶養に関する審判事項を内容とする訴訟事件と家庭裁判所に対する移送の可否（最一小判S44・2・20）（最高裁民訴事例研究77）；判例研究（民事訴訟法）；＜判決手続③論文＞ | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 43[8] | 1970/08 | |
221 | 論文 | 宅地建物取引業者の受ける報酬額についての慣習の認定に審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例（最三小判S43・8・20）（最高裁民訴事例研究73）；判例研究（民事訴訟法）；＜判決手続②論文＞ | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 43[4] | 1970/04 | |
222 | 論文 | 「一 民訴法71条の参加ある訴訟と本案判決」「 二 右訴訟の本案につき一部判決がされた違法と職権調査事項」（最二小判S43・4・12）（最高裁民訴事例研究70）；判例研究（民事訴訟法）；＜判決手続①論文＞ | 法学研究（慶應大学） | 慶應義塾大学法学研究会 | 42[11] | 1969/11 | |
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主な職歴一覧 | |||||
表示順 | 就任・退任年月（西暦） | 職歴 | 業種区分 | 職歴区分 | |
1 | 2011/10～ | 第33期（後期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会委員長 | 塾内役職 | ||
2 | 2010/06～2011/09 | 第33期（前期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会 委員長 | 塾内役職 | ||
3 | 2009/01～ | 慶應義塾長選挙管理委員会 委員長 | 塾内役職 | ||
4 | 2008/06～2010/05 | 第32期（後期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会 委員長 | 塾内役職 | ||
5 | 2007/10～2009/09 | 法学研究編集委員 | 塾内兼務 | ||
6 | 2007/10～2009/09 | 法学政治学論究編集委員 | 塾内兼務 | ||
7 | 2006/10～2007/09 | 法学部付属司法研究所委員 | 塾内兼務 | ||
8 | 2006/06～2008/05 | 第32期（前期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会 委員長 | 塾内役職 | ||
9 | 2005/10～2007/09 | 法学研究編集委員 | 塾内兼務 | ||
10 | 2005/10～2007/09 | 法学政治学論究編集委員 | 塾内兼務 | ||
11 | 2004/10～2006/09 | 法学部付属司法研究所委員 | 塾内兼務 | ||
12 | 2003/10～2005/09 | 法学研究編集委員 | 塾内兼務 | ||
13 | 2003/10～2005/09 | 法学政治学論究編集委員 | 塾内兼務 | ||
14 | 2002/10～2004/09 | 法学部付属司法研究所委員 | 塾内兼務 | ||
15 | 2001/10～2003/09 | 法学政治学論究編集委員 | 塾内兼務 | ||
16 | 2000/10～2002/09 | 法学部付属司法研究所委員 | 塾内兼務 | ||
17 | 2000/06～2002/05 | 第30期（後期）慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会 委員長 | 塾内役職 | ||
18 | 1999/10～2001/09 | 法学政治学論究編集委員 | 塾内兼務 | ||
19 | 1999/10～2001/09 | 大学法学部学習指導主任 | 塾内役職 | ||
20 | 1998/10～2000/09 | 法学部付属司法研究所委員 | 塾内兼務 | ||
21 | 1998/06～2000/05 | 第30期（前期） 慶應義塾教職員評議員選挙管理委員会 委員長 | 塾内役職 | ||
22 | 1997/10～1999/09 | 慶應義塾大学報編集委員 | 塾内役職 | ||
23 | 1996/06～1998/05 | 慶應義塾一貫教育改革委員会委員 | 塾内役職 | ||
24 | 1995/10～1997/09 | 慶應義塾大学報編集委員 | 塾内役職 | ||
25 | 1995/10～1997/09 | 法学研究編集委員 | 塾内兼務 | ||
26 | 1993/10～1995/09 | 法学研究編集委員 | 塾内兼務 | ||
27 | 1991/10～1993/09 | 法学研究編集委員 | 塾内兼務 | ||
28 | 1989/10～1991/03 | 法学政治学論究編集主任 | 塾内兼務 | ||
29 | 1989/04～ | 大学院法学研究科委員 | 塾内役職 | ||
30 | 1988/04～ | 大学教授(法学部) | 塾内本務 | ||
31 | 1985/10～1987/09 | 大学法学部学習指導副主任 | 塾内役職 | ||
32 | 1985/10～1987/09 | 大学通信教育学生部副部長 | 塾内役職 | ||
33 | 1984/07～1985/09 | 大学通信教育学生部副部長 | 塾内役職 | ||
34 | 1981/04～1988/03 | 大学助教授(法学部) | 塾内本務 | ||
35 | 1979/10～1982/09 | 法学研究編集委員 | 塾内兼務 | ||
36 | 1979/10～1981/09 | 大学通信教育部学習指導副主任 | 塾内役職 | ||
37 | 1978/10～1980/09 | 法学部付属司法研究所委員（幹事） | 塾内兼務 | ||
38 | 1976/10～1978/09 | 法学部付属司法研究所委員（幹事） | 塾内兼務 | ||
39 | 1975/04～1981/03 | 大学専任講師(法学部) | 塾内本務 | ||
40 | 1972/04～1975/03 | 大学助手(法学部) | 塾内本務 | ||
研究経歴 （全角１３００文字以内で入力してください。） （研究経歴が複数ある場合、箇条書きで入力してください。） | |
和文 | |
英文 | |
本塾ＨＰからの公開 | 塾内外 塾内のみ 非公開 |
実体民法学と民事手続法学の交錯・統合・架橋、日独比較民事法学（→現行日本担保法解釈論・立法論）
・民法学、担保法学(①担保実体法学《→担保物権法・人的保証法・債権保全制度等》、
②担保手続法学《→民事執行保全法・倒産法・民訴法等》）、(担保法学→)金融法学、ドイツ法学
・不動産担保権実行手続制度（→不動産強制執行手続制度）（→民亊執行法）
・抵当権制度、共同抵当権制度、根抵当権制度、留置権制度、先取特権制度、質権制度
・非典型担保権制度（譲渡担保、所有権留保、売買予約担保、仮登記担保、買戻担保、相殺担保）
・ドイツ不動産強制競売手続における担保権処遇原理（「消除・引受・剰余」主義）
・ドイツ抵当権制度一般、ドイツ強制抵当権制度、ドイツ不動産担保権実行手続制度（→不動産強制執行手続制度・ＺＰＯ/ＺＶＧ）
出身大学院・研究科等 （最大９件まで登録可能です） | |||||
表示順 | 大学院名 | 課程 | 修了等年月日 | 研究科名 | |
1 | 慶應義塾大学 | 博士 | 1975/03/31 | 法学研究科 | |
2 | 慶應義塾大学 | 修士 | 1972/03/31 | 法学研究科 | |
取得学位 （最大９件まで登録可能です） | ||||
表示順 | 学位名 | 分野名 | 授与機関名 | |
＜出身学校＞ （ReaD研究者調査）
出身学校・専攻等（大学院を除く） （最大９件まで登録可能です） | ||||
表示順 | 学校名 | 卒業等年月日 | 学部（学系）名 | |
1 | 慶應義塾大学 | 1969/03/31 | 法学部 | |
科研費分類 （最大９件まで登録可能です） | |||
表示順 | 分野名（和文） | 分野名（英文） | |
ReaD研究分野 （最大９件まで登録可能です） | |||
表示順 | 分野名（和文） | 分野名（英文） | |
＜総合紹介＞
和文 | |
英文 |
現在の研究課題 （最大９９件まで登録可能です） | ||||
表示順 | 課題名 | 研究態様 | ReaD | |
1 | ドイツ強制抵当権制度の研究完結 | 個人研究 | 提供 | |
2 | 「担保法学」（→①担保「実体法」と②担保「手続法」）の研究続行 ①担保「実体法」研究にくわえて、②担保「手続法」研究になお一層傾注する | 個人研究 | 提供 | |
3 | 「担保法学」から「金融法学」への発展・展開・具体化 | 個人研究 | 提供 | |
4 | 「民亊実体法」研究から「民亊手続法」研究への展開と遂行、「両法交錯領域」の統合的研究 | 個人研究 | 提供 | |
5 | 「研究論文」（「ドイツ法研究」をベースとした日本法解釈論）法学から、「体系書」法学（日本法解釈論）への展開・傾注 | 個人研究 | 提供 | |
6 | 共同抵当権論、弁済者代位論、非典型担保論、根抵当権論、留置権論、抵当権実行手続論（強制競売・強制管理論）、執行・倒産（清算/再生） | 個人研究 | 提供 | |
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